こんにちはクリプトリーマンです。
仮想通貨投資で利益を出した方は申告や納税の義務が生じます。特に年末や年度末に向けてあせる人も出てくるのではないでしょうか？
最近、仮想通貨の税金に関するサービスが増えているようです。今回は話題のサービスを紹介したいと思います。
▽各取引所の取引履歴ファイルの取得方法
https://tax.cryptact.com/help/
◼目次
「Guardian」- Twitter上での税金相談から始まり、5000万円調達し事業化!!
▽対応可能な取引所とウォレット
▽料金
基本料金（上）にプラスして所得金額に応じた追加料金（下）が掛かるようです。
▽運営会社概要
運営会社は株式会社Aerial Partnersで、代表取締役の沼澤健人氏は元はあずさ監査法人でM&A業務をしていたとのことです。
資金調達額は5000万円で調達先は以下の有名投資家たちです。
- 日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
- CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏
- 3ミニッツ取締役CFOの石倉壱彦氏を含む複数の個人投資家
元は2017年7月からTwitterで「2匹目のヒヨコ」というアカウントで仮想通貨の投資利益に関する納税の相談を受け付けていましたが、個人では対応できないほど相談が寄せられたため事業化することにしようです。
「G-tax」- Guardianが運営する損益計算サービス
▽対応可能な取引所とウォレット
- coincheck
- bitFlyer
- bitbank
- QUOINEX
- Bitfinex
- Kraken
- Zaif
- HitBTC
- Poloniex
- Bittrex
▽料金
無料
▽先日2018年1月には新サービスがスタートすると返信をいただけました。
紹介いただきありがとうございます！1月はGuardianの3次募集のスタート及び新プランのリリース、そして、強い要望がありチーム全員で開発を行っている新サービスの試験運用がスタートします。
猛烈に溜まったDMを返信しながら年を越すかたちになりますが、業界全体で確定申告の壁を乗り越えましょう！ https://t.co/f3Cu7ilfdc— 二匹目のヒヨコ@仮想通貨税務駆け込み寺 (@2nd_chick) December 31, 2017
「Keiry」- 無料で使える損益計算サービス
▽対応可能な取引所とウォレット
- コインチェック
- Poloniex
- Zaif
- TREZOR(BTC)
- Copay(BTC)
- イーサリアムアドレス
- カスタム
▽サービスの特徴
▽作業画面
損益のレポートを出力するとメールが送信され記載のリンクからCSVファイルをダウンロードできます。
▽料金
「CRYPTACT」 – 多くの取引所に対応!!
tax@cryptactは多くの取引所に対応していおります!!
▽対応可能な取引所とウォレット
▽サービスの特徴
- 仮想通貨間取引の損益計算にも対応
- 正確な手数料計算
- 取引の諸情報明細
- 国税庁の指針に従った計算方法
- 米国税制にも対応
- 自由な年度末設定
- マイニング報酬対応
- 結果のダウンロード
※計算方法の詳細な仕様はコチラ
※各取引所の取引履歴ファイルの取得方法はコチラ
▽料金
無料
▽作業画面
- 説明がなくても簡単に使えるUI・UX
- 設定のアイコンをクリックすれば会計期間・通貨・算定方法を変更可能
上記画面ではまだBINANCEのBNBが手数料通貨として対応していないため計算できませんでした。今後の改修に期待ですね。
「BITCOIN TAX」- ドラッグ＆ドロップだけで税金計算ができる!!
▽サービスの特徴
- 取引履歴ファイルをドラッグ&ドロップするだけ
- ユーザー登録不要
▽作業画面
引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news055.html#utm_term=share_sp
「BitTax」- 国内取引所がメインの方へ
▽対応可能な取引所とウォレット
ビットフライヤー・コインチェック・ザイフに対応しており、国内取引所をメインにトレードしている人に特化しているようです。
▽サービスの特徴
▽料金
無料
BitTaxもシンプルで使いやすく分かりやすいですね。税金に関するコラムもあり参考になりそうです。
今後の仮想通貨会計サービスの増加に期待!!
ここぞ！というタイミングでのローンチなのでとても需要があり、これらサービスはたくさんの顧客を獲得するでしょう。この後の仮想通貨に対する課税が法的に明確化されていけば、さらに必要とされると思います。
2017年は仮想通貨の社会への浸透する上で様々なルールが整備されました。
- 仮想通貨を法的な価値交換手段として明確化
- 税法上の仮想通貨の課税の扱いの明確化
- 金融庁による取引所の認可制導入
以上のような取り組みは海外からもかなり先進的だと評価されております。
経済大国日本での仮想通貨への様々な取り組み事例は各国政府の政策に大きく影響を与えるでしょう。壮大な社会実験は始まったばかりで、仮想通貨先進国として先陣を切っていきたいですね!!
来年はさらに仮想通貨投資家が増えることでしょう。そのため仮想通貨会計サービスはどんどん有望市場となっていくことが予想されます。
それでは。
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