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【最新】NEMが流出したコインチェックの今後を予想する

クリプトリーマン
こんにちは、クリプトリーマンです。先日のコインチェックNEM流出事件で様々な解説記事が出ているようですが、一番重要なのは今後の展開です。今回はそれをみなさんで考えていきましょう。

テレビ報道と麻生大臣の国会質疑

「現預金は480億円以上ある」

今回の事件の質疑から再生されます

有益な記事

▽NEMのコールドウォレットは難しいのか

▽NEM のコールドウォレットの自作は難しいのか検証してみた

NEMの補償について

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

金融庁からコインチェックへの業務改善命令

Ⅰ.業務改善命令の内容

1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

http://corporate.coincheck.com/2018/01/29/32.html

金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012800372&g=eco

金融庁の立ち入り検査

金融庁は2日、日本円で580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京・渋谷)に改正資金決済法に基づく立ち入り検査を始めた。

https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=1433889

今後のリスク

  • 今回の事件でコインチェックは金融庁からの登録を受けることができるのかは一層不透明となった
  • 積極投資による成長段階のベンチャー企業が自己資金による460億円もの補償を実施することができるのか
  • そもそも自己資金と何か。その部分の情報開示がない。顧客から預かっている現金も”自己資金”に含まれている可能性がある。
  • いつ返金が行われるのか不明
  • 顧客から訴訟されるかもしれない
  • 返金の基準レートに顧客が納得しない可能性がある
  • 1月28日時点で金融庁に対する説明でコインチェックは補償 における支払い能力を説明できなかった
  • 2月13日(火)までに業務改善命令に対する報告が要求されているが、ここで補償計画の実効性を説明できなければ業者登録は絶望的となる可能性がある

まず28日0:46時点で顧客への補償を発表していたのにもかかわらず、その後の金融庁への説明で支払い能力を説明できなかったことは深刻な事実です。事態を沈静化させるためにとりあえず自己資金で全額補償と発表した可能性もあります。2月13日までに具体的な補償計画を説明できなければ登録拒否で廃業は確定的となると考えられます。

今後の予想(最悪も想定)

  • 自己資金不足により補償計画が頓挫し廃業へ
  • 金融庁から登録を拒否され、廃業が確定する
  • 顧客の取り付け騒ぎが起きる
  • 販売所再開もしくは廃業により顧客逃避や返金で大量に円が不足し保有仮想通貨の売却により市場は大暴落
  • 起死回生として円交換をやめて、海外取引所に救済合併される
  • ハッキングされたら補償という新しい基準ができたため、2018年は資本力がある大企業の取引所が躍進するかもしれない

コインチェックの運営体制への不安と疑問

コインチェックに日本円10万円を振り込んだらコインチェックの日本円残高は20万円増えちゃいました。

14日11時19分に
「再度お調べさせていただきましたところ、同性同名のユーザー様からの10万円の同額の日本円入金が重複して山口健一様のアカウントに反映されていることが確認できました。
ただいまアカウントから該当の金額を取り除かせていただき、正しいユーザー様へ反映させていただきました。」
との返答あり。

http://yamaken.surf-paradise.net/?eid=2

北朝鮮によるサイバー攻撃との見方も

韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告しました。また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘。

http://news.line.me/issue/0451889cba4c/07fbaa3ade4c?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=mDX17874817886

日本政府は仮想通貨市場の生命線を握っている

日本は仮想通貨の法的存在を世界で初めて認め、取引所には登録制を導入したことから世界は日本を仮想通貨先進国と見ています。さらに基軸通貨ビットコインの取引における日本円のシェアは4〜5割と市場の主導権を握っております。コインチェックショックが起きれば市場は大混乱する可能性があります。

しかし、そのようなリスクは日本政府も認識しているはずです。しかもせっかくの大切な税収源です。コインチェックは大きすぎて潰せないとなれば、今回の件の許しと業者登録、匿名通貨の上場廃止などを迫り、泣く泣くコインチェックは要求を受け入れ登録業者として事業継続が可能となるかもしれません。

私たちはどうすればいいのか

コインチェックの再生を応援するしかないです。今回の事件は急拡大する市場と人手不足の間の歪みも原因の一部とも言えるでしょう。大量の取引の中、サービス提供を効率化するために一つのホットウォレットに顧客資産を保管してしまったのでしょう。

海外では仮想通貨の使用を厳しく規制もしくは禁止する国が続出しております。その中、日本はマウントゴックス事件とコインチェック事件という2つの最悪の事件があったにもかかわらず仮想通貨を容認しています。なぜでしょうか。排除するのは簡単なのに(技術的にではなく)。それか税収狙い?それは結果的な産物でしょう。

推測ですが麻生財務大臣を含め政府内には仮想通貨の可能性を信じている人が少なからずいるのではないでしょうか。彼らは日本の仮想通貨投資家の本気度を見ています。コインチェックを叩くのは簡単です。しかし、この危機は市場参加者全員で乗り切らなければ日本における仮想通貨の未来は遠のいてしまうでしょう。

何かあったら相談しよう!!

<仮想通貨を含む金融サービスに関する一般的なご相談>
金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分~17時00分)

電話(ナビダイヤル):0570ー016811

※IP電話からは、03-5251-6811 におかけください。

FAX:03-3506-6699

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クリプトリーマン
クリプトリーマン
メーカーで経理をしている仮想通貨投資家です。仮想通貨で資産は8倍になりました。渋谷のnem barによくいます。

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