2018年はビットコインキャッシュが主役になると予想できる4つの理由

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ICOが実現する社会とは ~銀行はもういらない~

僕はいつも仮想通貨取引でcoincheckを使っておりますが、8月1日にビットコインがビットコインキャッシュ(BCH)と分裂したことで新たに取り扱いが始まり分裂時の保有高に合わせて最近BCHが付与されました。

そして昨日あたりからBCHが3万円→10万円前後にまで急騰しホクホクです笑
そんなこんなで仮想通貨は毎日突発的なイベントがあって楽しい分、ついていくのがとても大変です笑
今日は、先日書いた「なぜICOなのか?」の続きになります。ICOは企業の新しい資金調達方法となるだけでなく、イノベーションを社会に浸透させ新しい経済圏を生み出しやすい効果があると書きましたが、実際に仮想通貨やICOが広まると社会全体で起きるとどのようなことが変化があるのか考えたいと思います。

銀行からの借入金依存度の低下

ICOによる企業の資金調達が広まることにより銀行からの借入金への依存度が相対的に低下します。
銀行が貸してくれなくてもICO市場から調達してくればよいということになるね。
すべての借入金がなくなることはないけど、ただでさえ低金利で利ざやを稼ぐことに苦労している銀行にとってはICOは脅威となる。
それでは銀行自身がICOに投資するのでは?とも思うかもしれないが、顧客から預かっている大事な預金を簡単にICOに突っ込めるはずがない。ICOは失敗のリスクも比較的大きいのだ。

国際送金の競争激化

仮想通貨はグローバルに安価でスピーディーな送金を実現できるため、既存の銀行が独占している高い手数料による国際送金サービスは圧倒的に不利になってしまう。
例え銀行が独自の仮想通貨を用いて国際送金サービスを展開したとしても他の仮想通貨を用いた民間業者が多く参入してくる可能性があるため、手数料は競争により低下し幅は今より薄くなるだろう。

銀行口座はもう必要ない

日本人全員がコンビニやスーパー、ネット通販などにおいて仮想通貨で決済するようになり給料も仮想通貨で支給されるようになれば、銀行口座は必要なくなる。

自分のお金の残高情報は改ざんが非常に困難なブロックチェーンネットワークの中で記録されており、それを基に価値交換ができるため銀行口座というものに現金や仮想通貨を保存しておく必要はない。

まとめ 既存銀行の存在感低下

仮想通貨時代に既存の銀行は自身の存在意義を強く問われるだろう。

借入金と国際送金サービス、銀行口座などの需要減少もしくは競争激化が進めば、金利収入や手数料収入も減少する。

既存の銀行は衰退し、仮想通貨を得意としたFintech企業もしくはネット銀行が革新的な安さの金利・手数料で既存銀行に変わり金融サービスを展開することになるだろう。

既存銀行はカードローンビジネスで頑張るしかないな!!笑

次は、仮想通貨と国家の関係について書こうと思う。

それでは。

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